「公的年金」には、老後の生活を支える制度として、国民年金、厚生年金、共済年金などがあり、原則20歳以上60歳未満の全ての人に加入の義務があります。
ベースとなる基礎年金（国民年金）に、会社員が加入する厚生年金や、公務員などが加入する共済年金が上乗せされて支給されます。
支給されるのは、老齢になったとき（老齢年金）、死亡したとき（遺族年金）、障害を負ったとき（障害年金）の3つです。
また、今、支払っている保険料は将来自分が受け取るものではなく、現在の受給者に支払われています。
したがって、少子高齢化に伴って、将来の年金財政が懸念されているのはご存知のとおりです。
「私的年金」とは、公的年金に対し、任意に老後資金を準備する個人年金保険などです。私的年金は、公的年金の不足する資金を準備する方法のひとつとです。支払う保険料の一部は、条件を満たすと生命保険料控除や個人年金保険料控除として所得控除が受けられます。
将来のゆとりある老後生活を見据え、早いうちからのご準備をおすすめします。
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